確定申告の達人

プライバシーポリシー

私ども株式会社NTTデータ(以下NTTデータ)では、お客様のプライバシーを尊重すべき重要なものとして認識し、当サイトをご利用の際の個人情報を慎重に取扱い、プライバシーの保護に努めております。

お客様が当サイトにおいて、お問合せを行われる際、お客様の個人情報をお伺いする場合があります。 また、お客様のニーズを理解し、より良いサービスの向上に努めるためにアンケートを依頼すること、新しい情報をメール等で配信すること、当サイト上での皆様のご利用状況をアクセスログ等から調べることもあります。
これらの情報取得・活用に関して、私どもは以下のポリシーに基づいて活動することをお約束いたします。

個人情報の保護・管理について

当サイトでは、お客様の個人情報の管理にあたっては、適切な管理を行うとともに、外部への流出の防止のために万全の態勢で個人情報の保護に努めます。また、外部からの不正アクセス、紛失、破壊、改ざんなどの危険に対しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施しています。

個人情報をお伺いする場合について

当サイトでは、下記のような場合にお客様の個人情報をお伺いすることがあります。

・ 製品に関するご質問・お問合せをされる場合
・ その他の場合(上記以外の用途でお客様の個人情報を入力していただく場合には、その目的および内容を明確にご案内したうえで、必要最小限の個人情報に限らせていただきます。)

なお、お客様からの情報の送信をもちまして、本プライバシーポリシーの内容にご同意いただいたものとさせていただきます。

個人情報を利用する場合について

当サイトでは、下記のような場合にお客様の個人情報を利用させていただきます。

・ お客様のご質問やお問合せにお答えする場合
・ お客様にお届けするメールマガジン等による各種情報サービスを行う場合
・ お客様にアンケート等のご協力をお願いする場合
・ 当サイトの内容評価を行う場合
・ 今後のサービス向上に用いる場合

個人情報の第三者への開示について

当サイトでは、お伺いした個人を特定できる情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供または開示いたしません。
・ 本人の同意がある場合
・ 業務委託先などに対し、私どもが委託したサービス以外に個人情報を利用しないように、あらかじめ契約を結んでいる場合
・ 法令等にもとづき要請された場合

個人情報の開示・変更・削除および苦情・相談の受付について

当サイトでは、お伺いした個人情報をお客様の許可なく改変したりいたしません。お客様本人から自己に関する個人情報の開示請求があった場合は、当該請求に係わる個人情報について開示するものとします。情報変更・削除に関しましてもお客様からの申請に基づき対応させていただきます。申請方法、窓口などに関しましてはこちらをご参照ください。

SSLについて

当サイトでは、必要に応じてお客様の個人情報を保護するために「SSL」により暗号化しています。SSLによる暗号化とは、お客様が当サイトにアクセスし、お名前あるいは電話番号などの個人情報を入力した場合に、それらの情報が当社サーバとの間で送受信される時に、お客様がお使いになっているブラウザによって自動的に暗号化され、万一データが第三者に傍受された場合でも、内容が読みとれないようにする技術です。但し、SSLに対応していないブラウザをご利用の場合は、当サイトにアクセスできない場合や、情報の入力ができない場合があります。

お客様のアクセスログについて

当サイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログは、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセス日時等が含まれますが、アクセスログはサイトの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用され、それ以外の目的で利用されることはありません。

クッキー(Cookie)について

当サイトでは、お客様が当サイトを一層便利にご利用していただけるように、クッキー(Cookie)と呼ばれるWeb技術を使用しているページがあります。
クッキーは、ウェブサーバが利用者のコンピュータを識別する業界標準の技術です。
なお、お使いのブラウザによっては、クッキーの機能を無効にすることはできますが、クッキーの使用設定を変更してクッキー使用を拒否した場合、当サイト上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。
ブラウザの設定方法は各ソフト製造元へお問合せ下さい。

保証および責任制限について

当サイトの利用は、利用者本人の責任において行われるものとします。
当サイトから取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、私どもは一切の責任を負いません。
また、当サイトでは、お客様に対し有用な情報・サービスを提供するために、他社・機関のサイトへのリンクを紹介しております。リンク先のサイトにて行われる個人情報の収集・保護、他サイトから取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関しましては、私どもは一切の管理責任を負いません。お客様ご自身の責任と判断によってご利用ください。

準拠法について

当サイトはNTTデータの管理下にあります。当サイトは法律の異なる全世界からアクセスが可能ですが、当サイトにアクセスされた方およびNTTデータの両者は、かかる法律原理の違いに関わらず、当サイトの利用に関して日本国の法律および東京都の条例に拘束されることに同意するものとします。また当サイト上では、アクセスされた方の環境において当サイトのコンテンツが適切であるかなどの記述や表示は一切行いません。当サイトへのアクセスはアクセスされた方の自由意志によるものとし、当サイトの利用に関しての責任はアクセスされた方にあるものとします。

プライバシーポリシーの改訂について

当サイトでは、プライバシーポリシーを改訂することがあります。その場合すべての改訂はこのサイトで通知いたします。

個人情報の取り扱いについて

(1)NTTデータでは、お客様の個人情報(お名前、ご住所、Eメールアドレス、電話番号、購入履歴など)は、不正アクセス、紛失、改竄、窃取、漏洩等がないように管理し、次の収集目的の範囲内でのみ利用します。
・ お客様に対するサービス・サポートの実施・提供
・ お客様が購入する登録ユーザ向け商品等の送付や代金の請求・決済
・ NTTデータおよびNTTデータの提携事業者の商品・サービスのご案内やこれらに関するお客様への問合せ
・ 個人を識別できない形式の統計情報としての利用・提供
(2)NTTデータでは、サービスのご案内等の目的で、お客様の個人情報を各販売代理店等と共同利用いたします。

お客様情報に関するお問合せの方法について

お客様の個人情報に関するお問合せ(照会、追加、変更、削除、苦情、相談等)は以下のあて先までお寄せください。


確定申告の達人インフォメーションセンタ

  株式会社NTTデータ 第一公共システム事業本部 第二公共システム事業部 税務会計担当
  ナビダイヤル : 0570-011-459
  ※上記ナビダイヤルは東京へ着信し通話料はお客様負担となります。
    IP電話、PHS、海外からは03-3211-2761をご利用ください。

◆お問合せ方法に関する注意点

1. 本人確認について
本人確認のため、運転免許証等の公的身分証明書のコピーが一部必要となります。

2. 必要書類について
開示・苦情等申請書に必要事項をご記入の上、身分証明書のコピーと併せてご郵送ください。なお、ご送付いただきました身分証明書のコピーに関しましては、本人確認終了後速やかに破棄いたします。
申請書のダウンロード

3. 「開示等の求め」の手数料および徴収方法について
「確定申告の達人」をご利用いただいていないお客様からの書面での照会(変更結果等の書面での通知を含む)につきましては、手数料を頂きます。1回の申請ごとに1000円分の郵便切手を申請書類にご同封ください。なお、手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡いたしますが、ご連絡から1週間以内にお支払いいただけない場合は開示の求めが無かったものとさせていただきます。

4. 代理人による「開示等の求め」について
「開示等の求め」をする者が本人または未成年者または青年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記開示・苦情等申請様式に代理申請である旨を明記の上、下記の書類(AまたはB)をご同封ください。

A. 法定代理人の場合
 (1) 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
 (2) 未成年者または青年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー) 1通

B. 委任による代理人の場合
 (1) 委任状(本人押印のもの) 1通
 (2) 本人の印鑑証明書 1通

5. 「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、事由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

・ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の申請書類に不備があった場合
・ 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合